木造住宅をキーマンなどの耐震工事で補強する

大地震に対する備えをする家庭が増えている

過去の大災害から見習って、近年では大地震に対する備えをする家庭が増えてきています。

日頃から水や食料といった防災グッズを備えるのはもちろんのこと、脱出経路や避難所の確認にも余念がありません。

テレビや携帯電話でも地震速報や予測といったサービスが行われており、素早い災害情報を取得できるようになったことで避難などがスムーズになっています。

これで生命の問題は回避できる可能性が高まったとして、問題は住居の耐久性を高めることができるかといった点です。

これには建築基準法で耐震基準というものが決められており、一定の震度に対して倒壊する可能性が極めて低い範囲で建築することが定められています。

細かい範囲では特定の震度や構造体の取り決めがありますが、これらを定めるのに法律が制定されたのは過去に大きく2回だけです。

最初に新耐震基準が施行されたのは1981年、2年前に宮城県沖地震が起こったことで耐震設計法が抜本的に見直され、設計基準が大幅に改正されています。

それから2000年には主に木造住宅において大きな改正を行い、基礎から筋交いの接合部、全体的なバランスの配置が変更されることで耐震基準が大きく変わります。

その際に求められたのは震度6から7に達する大きな揺れでも倒壊しない作りとなっており、地盤が崩れたり外部からの影響がない限りは問題ない作りとなっています。

このことからもわかるように、1981年以前に建てられた建物の耐震性は非常に不安定で、ちょっとした揺れでも倒壊する危険があることを理解しておくことが大切です。

また、1981年から2000年までの建物でも震度5までの揺れしか対応していないため、今後の大災害を見越してキーマンなどで震度診断を受けておくことが勧められています。

ちなみに、2000年以降に建てられた建物は、震度6から7に達する大きな揺れでも倒壊しない作りを求められており、新築の木造住宅やマンションは高い耐震性を持っているので心配する必要はありません。

注意しておきたいのが耐震は壁や柱が振動に耐えられるよう強度を上げるものなので、実際に地震が起きた際の振動を軽減するわけではないのです。

そのため、高層マンションなどでは上階になるほど揺れは大きくなり、比例して危険も大きくなります。

この際に役立つのが制震と免震で、制震はダンパーと呼ばれる装置を設置することで建物の揺れを吸収して倒壊を防ぐもので、免震は地盤と建物を切り離して地震の揺れを伝えないようにする技術です。

写真／http://cosmop.hatenablog.com/entry/2016/04/25/耐震基準・耐震診断についての基礎知識を勉強～より引用

耐震以上の大きな効果が期待できるのですが、当然ながら設置の際の条件があり、費用も高額になるので採用するのは難しいものと言えます。

とはいえ、木造住宅で耐震性能を向上させるだけでも気休め以上の効果はあり、倒壊さえしなければ逃げ出す時間ができたり、震災後に家に戻ってくることもできるので工事の検討はしておきましょう。

耐震工事は新築の際に地盤調査から設計を行い素材などを厳選しますが、既存の住宅でも診断後に補強によって耐震性を上げることが可能です。

木造住宅で倒壊するのは特定の共通点があり、例えば壁の量が少なかったり、柱のホゾ抜け対策がされていない、あるいは柱や壁が腐朽して弱くなることで崩れます。

補強による耐震工事では地盤工事や基礎を作り直すといったことはできませんが、基礎の補強や壁を崩して筋交いを加えたり、耐力壁と呼ばれる揺れに強い壁に変えることで倒壊のリスクを軽減します。

また、腐朽箇所の修繕や重量で押しつぶされないよう屋根の軽量化も同時に行うことで、現在の耐震基準をクリアできるものになっています。

しかし、高い耐震性を維持するためにはかなりの補強が必要になり、その分だけ材料を使用したり人員を使って手間をかけるため、費用が大きくなりがちです。

いくら命はお金に換えられないとはいえ、予算がいくらでも捻出できるわけではないため、少ない出費で済むならそうしたいと考えるのは当然と言えます。

家の広さや補強の種類などによりますが、木造住宅を補強する耐震工事の相場はおおよそ130万円とされます。

工事の内容は耐震だけを目的にするのであれば相場より安くすることができますが、性能向上に合わせて住まいの設備を新しくしたり、やはり工事の跡を隠すための現況復帰に費用が嵩んでしまうようです。

命や財産を守るためということで予算を組んでも限界があるという場合は、耐震診断の際に優先順位を付けてもらい、弱いところから手を入れていくという方法もあります。

こだわりがなければ耐震性能だけを考えても良いかもしれませんが、工事が入るのであればせっかくなので全体的なグレードアップを耐震工事と一緒に行うのが理想的でしょう。

耐震診断をして住まいの現況に不安が出て、すぐに工事ができるほど予算がないという場合でも、自治体によっては助成金や補助金が用意されていたり、相談窓口が開設されています。

耐震診断の費用も無料になるところもあるので、気になったら役所に問い合わせてみると良いかもしれません。

最終更新日 2025年5月15日 by ewbcjp